2018-12-06 第197回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
これに加えまして、離島や中山間地などの通級による指導の対象児童生徒数の少ない地域や弱視等の対象児童生徒数の少ない障害種については、この対象児童生徒数に応じた教員定数の算定のみでは十分な数の教員が行き届かない可能性もありますので、加配定数を引き続き確保いたしまして、地域や学校の実情に応じて、配分することといたしております。
これに加えまして、離島や中山間地などの通級による指導の対象児童生徒数の少ない地域や弱視等の対象児童生徒数の少ない障害種については、この対象児童生徒数に応じた教員定数の算定のみでは十分な数の教員が行き届かない可能性もありますので、加配定数を引き続き確保いたしまして、地域や学校の実情に応じて、配分することといたしております。
あわせて、弱視等の対象児童生徒数の少ない障害への対応、へき地にある学校における通級による指導については、これは自動的な定数の算定のみでは十分の数の教員が行き届かない可能性もあるということから、現在措置している加配定数の一割程度を引き続き確保し、地域や学校の実績に応じて配分することとしております。
○斎藤嘉隆君 これ、細かく見ると、通級とか日本語指導とか、そういう対象児童生徒数に基づく、何というんですかね、算定基準も大幅に改善をされるんです。例えば、通級でいえば、従来の十六・五人に一人という教員の配置が十三人に一人、定数として国から措置をされるということだと思います。日本語は、二十一・五人に一人が十八人に対して一人の措置がされると。
○国務大臣（松野博一君） へき地にある学校における通級による指導や、弱視等の対象児童生徒数の少ない障害への対応、日本語指導が必要な児童生徒が散在している地域への対応については、自動的な定数の算定のみでは十分な数の教員が行き届かない可能性があることから、加配定数を引き続き確保し、地域や学校の実情に応じて配分することとしております。
この基礎定数化によりまして、対象児童生徒数に応じて、今後は自動的に教員の数が算定されることになりますので、各地方自治体においては担当教員の安定的かつ計画的な採用、研修、配置を行うことができるというふうに考えております。
今回の基礎定数化によりまして、これらの特別の指導を担当する教員の定数は、平成三十八年度までの十年間で、対象児童生徒数に応じて自動的かつ確実に措置されることになります。これにより、地方自治体は教職員定数について先の見通しが立てやすくなり、安定的、計画的な採用、研修、配置が行いやすくなるとともに、児童生徒に対するきめ細かな指導の充実が図られると考えております。
文部科学省としては、学校全体の指導体制を充実するため、平成二十九年度概算要求において、障害のある児童生徒への通級による指導や、日本語に課題のある児童生徒への指導にかかわる教員の定数について、対象児童生徒数に応じて基礎定数化することを初め、計三千六十人の定数改善を要求しております。
近年、特別支援教育の対象児童生徒数が増加している状況を踏まえ、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応えるため、通級による指導のための加配の充実等の対応を行ってきたところでありまして、引き続き必要な特別支援教育の充実に努めてまいりたいと思います。
特別支援学校の訪問教育対象児童生徒数については、平成二十四年五月一日現在で、小学部が千四百四十四名、中学部が七百八十四名、高等部が九百四十九名となっておりまして、これらの児童生徒に対する教育の充実を図っていくことは、委員御指摘のとおり、重大な課題であると文部科学省としても認識しております。
また、準要保護者に対する就学支援については、対象児童生徒数は約百四十二万人であり、割合は約一四・一％であります。合計で約百五十七万人であり、割合は約一五・六％となっております。 今回、生活保護が削減されますが、教育費に関係する部分は現状維持の予算を平成二十五年度組んでおりますし、地方自治体に対しても是非御理解をいただきながら御協力していただきたいと思っています。
今の対象児童生徒数は全体の一・五％です。義務教育段階では約一・八％。これに対して、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの児童の在籍率は六・三％なんです。今後、これは減ることはございません。ふえていくばかりだと思います。 御存じのように、第八次義務教育諸学校教職員定数改善計画は見送られ、単年度予算として、特別支援充実ということで二百八十二名加配されました。
平成十八年の五月一日現在における各小中学校の通級による指導の実施状況調査によると、対象児童生徒数は、小学校で三万七千百三十四人、中学校で千六百四人、計三万八千七百三十八人となっております。教室数は、小学校で二千三百二十三教室、中学校で百四十七教室、合計で二千四百七十教室となっています。
まず、対象児童生徒数は、小学校で三万七千百三十四人、中学校で千六百四人、合計で三万八千七百三十八人でございます。教室数は、小学校で二千三百二十三教室、中学校で百四十七教室、合計で二千四百七十教室となっております。担当の教員数は、小学校で二千七百六十五人、中学校で二百一人、それから盲・聾・養護学校で七十七人、合計で三千四十三人となっております。
ですから、今後、具体的な教育条件の整備をどう進めていくかということがやはり大問題だと思うんですが、そこでまず聞くんですけれども、この四月一日から施行規則が変わったわけですが、それまでの通級指導の対象児童生徒数、それから通級教室の数、さらにその担任教員の数、さらに四月一日からこのＬＤ、ＡＤＨＤ等も対象になったわけですが、それによって増えた数が今の三つについてそれぞれどうなっているか、お答えいただきたいと
しかし、援助率の改善を図るとか、これはやはり努力は私は文部科学省の方も、全児童数に対する予算上の補助対象児童生徒数、この援助率、こういうことの改善は図りながら、この予算の確保に努力しているということであります。
学校給食牛乳でございますが、学校給食牛乳の供給総量は一九八八年度で約六十一万トン、それから飲用牛乳の一二％を占めているということで、対象児童生徒数は夜間高校も含めて一千五百万人、児童生徒の健康増進ばかりでなく、全体の供給量の五〇％が中小乳業メーカーで、二三％が農協生産者プラントが担当しているということから、酪農産業の振興にとっても重要な役割を果たしてまいりました。
○政府委員（西崎清久君） 点字教科書につきましては、対象児童生徒数が非常に人数が少のうございまして、今ちょっと私手元にありますのは、小学部の一年生ということで申しますと、百八十名しかいない。それから中学部の一年生で申しますと三百五十五名しかいない。
単価は上げているわけですけれども、対象児童生徒数の減によりまして若干の減の傾向にございます。 それから、またページをめくっていただきまして高度僻地の修学旅行費の補助でございますが、これは三級から五級の学校の児童生徒に対する修学旅行費の補助でございます。これも単価は上げているわけでございますが、対象児童生徒数の減によりまして若干の城となっているわけでございます。
○松永国務大臣 訪問教育に係る教員の配置増の問題だと思うのでありますが、この点につきましては、第五次学級編制及び教職員の定数改善計画の中では、対象児童生徒数を三人につき一人の割合で教員を配置することとなっておるわけでありまして、この第五次計画が完成を見た暁におきましては三人につき一人という割合になるわけでありますから、授業回数が現在の週二回が週三回程度の実施が可能になる、そうなるようにこの計画を着実
○政府委員（高石邦男君） まず、訪問教育の対象になっている子供の数でございますが、国公私立を含めまして、五十八年五月一日現在における対象児童生徒数は六千八百三十三人でございます。これに従事している教職員が二千六人ということでございます。そして、県によって若干の差はございますが、大体一人の教師が三人から四人を対象に受け持っております。
そういう中で、文部省の就学援助予算による対象児童生徒数の全児童生徒数に占める割合が昭和四十八年度は四・八％、これが昭和五十一年度以降は四・六五％と低下をしているわけであります。該当する児童の数が減ったという意味では決してありません。予算的な問題として私どもはこのことを指摘したいわけであります。このことがあわせまして地方公共団体の超過負担を余儀なくしているわけであります。
○説明員（諸澤正道君） この間の研究会の報告の扱いといたしましては、特に養護学校のうちでも精神薄弱児が一番対象児童生徒数としても数か多うございますし、教育の対応としても養護学校でやるのがいいのか、特殊学級でやるのか、普通学級の中で一般健常児と一緒に勉強させるのがいいのか、その辺の仕分けかむずかしいところでございます。
そこで、基本になるその出現率というのはそもそも妥当なものかどうか、あるいはその出現率によって出た数字を重度、中、軽度というふうに分けるその仕分け方が妥当かどうか、あるいは現実に収容定員掛ける学校即対象児童生徒数というふうに言うても、現実の学校配置その他でいろいろ不都合が生じないかどうかというような問題は、私はあると思います。
そうせなければ、対象児童生徒数も出てこないわけですから、やはりこれを相当しっかりつかんで、そうして、もしもとの数字に直すものがあるならば早く直してひとつ示していただきたい。 そこで、いわゆる養護学校の教育の対象となる要するに、いま言う義務設置の場合のときに教育の対象となるものについてのことでありますが、これは学校教育法の施行令の二十二条の二というところに表ができているわけであります。
あと少しその方の問題について述べますが、さて、その昭和五十四年度に対象児童生徒数は一体幾らあると考えて、そのときに猶予、免除する者の数はどのくらいあるというふうに見ているのか。それから要するに就学率はどうか。昭和五十年の五月に肢体不自由、虚弱精薄の免除者と猶予者の数は一万千二百八十一人あるわけです。
その中におきまして、ただいま申し上げました教員の加配につきましては従来対象児童生徒数が四十人以上、三〇％以上の学校につきまして一人の加配でございましたが、この基準を改善する予定でございまして、政令で定めることになる予定でございますが、二十五人以上、それからパーセントは二〇％以上というふうにいたしまして、その学校に、さらに百人以上の学校につきましては二人を加算するというような措置を講ずる予定でございます